結局さ

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以下引用

介護報酬配分　退院時、医療と連携重視　在宅サービス、充実遠く
毎日新聞2018年1月27日　東京朝刊


　今回の介護報酬改定は医療の診療報酬改定と同時に行われ、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年を見据えた事実上最後の同時改定となる。医療や介護の必要な高齢者が増え、それに伴う費用も増える中で、退院支援など医療と介護の連携や、自立支援策を充実させるが、中重度者の在宅生活を支えるサービスは不十分だ。介護人材の確保が厳しい状況も続き、「老後の暮らし」に不安が残る。【藤沢美由紀、阿部亮介】

　神奈川県横須賀市の「よこすか浦賀病院」で１月中旬、医師、看護師に加えケアマネジャーや介護関係者が顔をそろえ、７０代の男性患者の退院に向けた会議が開かれた。男性は、外出中に転倒して足を骨折。入院をきっかけに筋力が衰え、要介護１の認定を受けた。１人暮らしで頼れる親族も少ない。

　「デイサービス（通所介護）は週２回にします」。男性に付き添い、事前に医師から病状の説明を聞いていたケアマネジャーが今後のケアプランを説明。看護師からは服薬の管理ができるよう準備を始めていると報告があり、退院後の生活について、きめ細かな情報共有と意見交換が行われた。

　高齢化に伴い、医療ニーズは増えるが、医療費抑制もあり、入院期間は短くなる傾向にある。そうした中、同市は２０１１年から在宅医療や在宅でのみとりを推進しており、専門性の異なる多職種間で情報共有するため、確認すべき項目を網羅した「退院前カンファレンスシート」も定着させてきた。

　今回の報酬改定は、医療ニーズがあっても、住み慣れた地域で暮らすため介護と医療の連携を重視したのが特徴だ。ケアマネジャーが医療機関の退院カンファレンスに参加した場合の報酬拡充などが盛り込まれた。横須賀市居宅介護支援事業所連絡協議会の諏訪部弘之副会長は「在宅の高齢者も入退院を繰り返し、退院時は体も弱っている。生活の場と病院が連携しなければしわ寄せがくるのは患者。報酬改定で評価されるのは当然の流れだ」と話す。

　ただ在宅サービスが充実していなければ高齢者は安定した生活を送れない。不足が指摘されるのは、介護度が中重度の利用者向けサービスだ。「訪問介護」「訪問看護」が受けられるほか、事業所への「通い（デイサービス）」や「宿泊」が可能な「看護小規模多機能型居宅介護（看多機（かんたき））」は１２年の報酬改定で新設されたが、１７年３月の事業所数は全国で３５７カ所、看多機がない自治体も９割程度に上り、偏在している。

　川崎市の看多機「ナーシングホーム岡上」を運営する看護師の林田菜緒美さんは、年末年始も５人ほど利用者をみとった。今回、事業所を増やすため基準が緩和され、訪問回数が多い事業所を評価する加算も創設されるが、対象は介護職で看護師による訪問は含まれない。林田さんは「新たな加算はわずかで、事業所が増えるとは思えない。おむつ交換でも褥瘡（じょくそう）があれば看護師が行くので、現実と合った加算を考えてほしい」と指摘する。

　一方、自立支援など介護サービスの「質」に着目した評価が進み、特別養護老人ホーム（特養）などが入所者のおむつ外しに取り組んだ場合の加算や通所介護のリハビリで身体機能が改善した場合の評価が新設された。国に先駆けて自立支援に取り組んできた特養の関係者は「排せつや心身機能の向上は家族の介護負担を軽減し、在宅復帰にもつながる」と歓迎するが、利用者の意向を考慮しない「自立支援」は、押しつけになりかねず、懸念の声も上がっている。

処遇改善へ加算なし
　２０２５年に向けて、介護人材の確保は大きな課題だ。介護労働安定センターが全国約９０００事業所を調査した結果、約６割の事業所で介護職員が不足していると回答。昨年１１月の介護分野の有効求人倍率は約４倍に上り、ある介護事業者団体の幹部は「必要な介護士が確保できず、空きベッドがある特養や開設できない介護施設は全国に多い」と明かす。低賃金と重労働が課題で、厚生労働省は２０年代初頭に２５万人の介護職員が不足すると試算する。

　今回の改定では、介護職員の負担軽減策として、特養の入所者の様子を検知する「見守りセンサー」を設置した場合に、夜勤職員の配置加算を受けられる基準を緩和した。しかし、介護職員の賃金を直接引き上げる処遇改善加算の充実は、１９年１０月の消費増税で財源確保ができるまで先送りされた。

　介護職約７万人が所属する「日本介護クラフトユニオン」の染川朗事務局長は「人材確保のためにも介護職の賃上げは必要だ。今回、人材確保につながる処遇改善加算がないのが残念だ」と話す。

　政府も０９年度の改定以降、合計で月額５万３０００円相当の処遇改善を実施し、手をこまねいていたわけではない。しかし、介護職員の月給は約２１万円で全産業平均よりも９万円低いまま。介護報酬は今回０・５４％引き上げられ、事業者は増収分を人件費に充てることもできるが、どれだけ賃金に回るかは不透明だ。染川氏は「今は全般に人手不足で、他産業に人材を持っていかれている」と話す。

　厚労省は訪問介護については、排せつや入浴介助など身体介護は有資格者の介護福祉士が担当し、掃除や調理などの生活援助を担う人材は現行の１３０時間よりも短期間の研修で済むようにし、担い手の拡大をはかる方針を打ち出した。ただ待遇面などから新たな資格を得る人がどれぐらいいるかは不透明だ。

　介護職員の負担軽減に期待がかかる介護ロボットも効果が実証されているとはいえず、見守りセンサー以外の評価拡大はなかった。

引用ここまで

引用元：https://mainichi.jp/articles/20180127/ddm/003/010/029000c?inb=ys

見守りセンサーとしても十分仕事は
していると思うけどなぁ、ロボット君
小型センサーなら逃げられるけど
ロボット君はその上で話相手をして
足止めしてくれているわけだから、
その間に事なきを得ているわけよ

介護施設のスタッフのための接骨院とか
ぜひとも作って、身体を壊さないように
メンテナンスする仕組みを作るべきだと思う


結局、介護の人のお金を出さないのは
国って言う事実が結構きている感じがする

今回の改正は結構怖いかも。

一人暮らしにお年寄りには
定期的にヘルパーさんとか入れないと
だんだん怖いことになっていくよ。